相続した不動産の名義を変えたい
不動産を親族や第三者に贈与をしたい、
または贈与をうけた（生前贈与や離婚に
よる財産 分与、死因贈与契約）
空き家を相続したが、
売却する予定である
土地、建物、マンションを購入した、
売却した
住宅ローンや銀行からの
融資を完済した
金融機関で住宅ローンを組んだ、
事業のために融資を受けた
不動産登記手続きは、「土地や建物を購入・売却した」
「金融機関から融資を受けまたは住宅ローンを組み担保の設定を受けた」
「住宅ローンや借入を完済した」など不動産の権利関係に変更が生じた場合のお手続きです。
ご本人で申請できますが、書類の準備や申請書の作成など専門知識が必要になり、
貴重なお時間を費やした上に、申請が却下されることもあり得ます。
そのため申請のプロである司法書士に、まずはご相談されることをお勧めいたします。
会社や法人を作りたいが
何から始めたらわからない
会社の称号や事業目的を変更したい
会社を別の場所に移転したい
役員が変わった、役員の氏名、
住所が変わった
会社の組織再編をしたい
私を含め個人事業主は税務署に開業届を提出し、業務を開始できますが、
会社や法人を設立し業務を行うには「商業登記」を必要とします。
不動産登記とは違い登記義務があり、登記内容に変更が生じた際も
登記期間内に変更等の登記をする必要があり過料など制裁があるものもあります。
ご自身で手続きも可能ではありますが、登記関係書類の作成や法務局に出向くなど
多くの時間と労力がかかります。
面倒な登記手続きは我々司法書士に任せ、事業に邁進していただければと思います。
自分の相続で家族に
もめてほしくないと思う
遺言書の作り方が分からない
遺言書って本当に必要？
相続人以外の第三者に財産を
譲りたい・寄付したい
特定の相続人または第三者に
多く財産を残したい
遺言の内容は秘密にしたい
自分で作成したが、不安なので
チェック、直しをしてほしい
相続にあたって、財産の分割などでトラブルに発展するケースは珍しくありません。
そうしたトラブルを未然に防ぐためには、遺言書作成が重要です。
遺言書はご本人で作成することも可能ですが、内容に不備があると
無効とされてしまう恐れがあります。
遺言書作成に少しでも不安がある際は、ぜひ、一度ご相談ください。
老後も夫婦またはお一人で生活するつもりだが、将来、認知症などになった時に備えて管理できる人を頼みたいが手続きや誰を頼ればいいか分からない。
アルツハイマー病と診断されたが、
自分の意思が続く限りは悔いがないように自立した生活を続けていきたい。
頼まれたら断れない又は押しに弱い
性格であるので、老後に悪い業者に
騙され不必要な契約などをして
しまわないか不安である。
知的障害を抱えた子供がいて、
自分が亡くなった後が心配になる。
認知症の親族の面倒を見てるが財産管理面で不安がある、他の親族に疑われている、本人の財産を処分して、
治療費や介護費に充てたい。
本人の家族や関係施設の者だが、
相談したい。
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、
財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や
身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）
などの法律行為をひとりで行うことが難しい場合があります。
また、自分に不利益な契約であることがよく分からないままに契約を結んでしまい、
悪質商法の被害に遭う恐れもあります。
このような判断能力の不十分な方々を法的に保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度の他、任意後見制度があります。
親（自分）が認知症や精神疾患発症後も
資産の有効活用、相続対策を
しておきたい
将来的には資産を売却したいが、
健康状態に左右されずにスムーズに
売却を完了したい
息子、娘夫婦に子がいなく長男が
相続した財産が嫁（婿）の親族側への
流失を避けたい
認知症の配偶者に財産を残したいが、遺産の管理や配偶者亡き後の承継先も指定したい
親が亡き後に残される障害、
精神疾患を持った子の財産管理、
後の遺産承継に備えたい
共有状態の不動産が、将来有効活用、
処分できなくなるリスクを回避したい
生前贈与で、自社株や事業用の資産を後継者に渡しておきたいが、
自分が引退、退任するまでは経営権、所有権を手元においておきたい
家族信託とは簡単に言ってしまえば、両親またはご自身が元気なうちに将来の備えとして
お子さんやお孫さんに財産管理を任せる仕組み、制度のことです。
①親（自分）が認知症や精神疾患により判断力が低下しても柔軟な財産管理ができる。
②相続対策の手段の一つとして、遺産の承継方法を何段階にも指定できる。
③共有不動産のトラブルリスクを回避できる。
相続放棄や限定承認をしたいので
書類を作成してほしい
亡くなった方の遺言が見つかり、
検認が必要だと言われた
破産、個人再生をしたい
不在者や相続財産管理人を
選任してほしい
後見等の申し立てをしてほしい
貸したお金や売却代金などを
回収したい
賃貸物件から住人に
退去してもらいたい
滞納している家賃や管理費を支払って
もらいたい
裁判所から訴状が届いた
司法書士は、法律の専門家として、裁判所に提出する書類を作成することができます。
また、簡易裁判所においては、ご本人に代わって訴訟代理人として法廷へ立つことができます。
まずは、無料の初回相談をご予約ください。
自分がどんな手続きが必要か分からなくても大丈夫です!
こんちゃん先生が一つ一つ丁寧に、必要な手続きをご説明させていただきます。
「いきなり相談に行くのは少し荷が重い」
そんな方は、LINEやお問い合わせフォーム、お電話からでのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。
まずはお悩みの内容について、分かる範囲で構いませんので、お聞かせください。
司法書士、行政書士は法律により守秘義務が課されています。
ご相談内容が第三者に知られることはありませんので、安心してご相談ください。
お悩みに応じた解決策のご提案と、お見積りをご提示いたします。
お見積り内容にご納得していただけましたら、ご契約の成立となります。
お客様が不安にならないよう、随時ご連絡を取りながら進めていきます。
ご依頼の案件が完了いたしましたら、すみやかにお客様にご連絡いたします。
お手続き完了後もご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
Copyright © 2024 近藤慎也司法書士・行政書士事務所 All rights reserved.
